次の要件を満たす宿泊事業者

1. （1）旭川市内の宿泊施設で事業を営んでいること。
2. （2）本市の市税を滞納していないこと。
3. （3）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成 11 年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
4. （4）反社会的勢力（※）との関係を有していないこと。
   ※反社会的勢力とは、旭川市暴力団排除条例（平成26年旭川市条例第16号）第２条第１号及び第２号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第７条に規定する暴力団関係事業者を指します。

●宿泊事業者とは･･･
以下のいずれかに該当する事業者

1. （1）旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
2. （2）住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者

• ■申請受付期間：

  令和7年(2025年)8月20日(水)～12月26日(金)※当日消印有効

• ■申請方法：

  郵送申請
  〒060-8791　旭川市（北海道）宿泊税システム整備費補助事業 補助金事務局
  （住所の記載不要） ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（ご自身で郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります 。 ・1宿泊施設1申請となります。宿泊施設毎に申請を行ってください。 ※申請書類等は当ホームページの
  「申請書類ダウンロード」よりダウンロードしてください。

交付決定の日～令和8年(2026年)2月20日(金)
当該補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から30日以内又は
令和8年(2026年)2月20日(金)までのうち、いずれか早い日までに
実績報告書の提出が必要です。※必着
※交付決定の日より前の購入等にかかった経費については補助の対象になりません。
※補助事業は、本事業において対象事業者が申請内容に基づき行う行為（システム改修等）を指します。

旭川市宿泊税の導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入等に係る経費

・1宿泊施設1申請となります。宿泊施設毎に申請を行ってください。

・交付決定前の購入等により要した経費は原則として補助対象外です。

・旭川市宿泊税の徴収開始前までに、特別徴収義務者への登録申請を行っていただく必要があります。
※申請手続きについては、別途旭川市よりお知らせいたします。

北海道においても北海道宿泊税の導入に伴うシステム整備費の補助を行っています。

本補助金との併給が可能です。

具体的な補助内容は専用ホームページをご確認ください。